弁護士費用 Price
法律相談料
| ５０００円（時間にかかわらず） |
着手金・報酬金
| 事件内容 | 請求する額 | 着手金 （結果とは関係なく、事件依頼時にお支払い頂きます。） |
報酬金 （事件が終了したとき、成功の程度に応じてお支払い頂きます。） |
| 一般民事・消費者・不動産 （示談交渉・調停） |
300万円以下 | (請求する金額の8%)の３分の２ | 得た金額の16% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | (請求する金額の5%＋9万円)の３分の2 | 得た金額の10%＋18万円 | |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | (請求する金額の3%＋69万円）の３分の2 | 得た金額の6%＋138万円 | |
| 3億円を超える場合 | (請求する金額の2%＋369万円）の３分の2 | 得た金額の4%＋738万円 | |
| 一般民事・消費者・不動産 （訴訟） |
300万円以下 | 請求する金額の8% | 得た金額の16% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 請求する金額の5%＋9万円 | 得た金額の10%＋18万円 | |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 請求する金額の3%＋69万円 | 得た金額の6%＋138万円 | |
| 3億円を超える場合 | 請求する金額の2%＋369万円 | 得た金額の4%＋738万円 | |
| 民事執行・民事保全 | 10万円～30万円 | 経済的利益がある場合、上記の訴訟の報酬金に準ずる | |
| 離婚（示談・調停） | 20万円 | 下記のいずれか高い金額 ①30万円 ②経済的利益がある場合、上記の示談交渉・調停の報酬金に準ずる |
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| 離婚（訴訟） | 30万円 | 下記のいずれか高い金額 ①30万円 ②経済的利益がある場合、上記の訴訟の報酬金に準ずる |
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| 相続（示談・調停） | 20万円 | 下記のいずれか高い金額 ①30万円 ②経済的利益がある場合、上記の示談交渉・調停の報酬金に準ずる |
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| 相続（訴訟） | 30万円 | 下記のいずれか高い金額 ①30万円 ②経済的利益がある場合、上記の訴訟の報酬金に準ずる |
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| 任意整理 | １社につき3万円 | 過払金がある場合には、上記の示談交渉・調停の報酬金に準ずる | |
| 自己破産（個人） | 30万円～50万円 | なし | |
| 自己破産（法人） | 80万円～150万円 | なし | |
| 民事再生（個人） | 40万円～50万円 | なし | |
| 民事再生（法人） | 100万円～150万円 | なし | |
| 労働（示談・調停） | 20万円 | 下記のいずれか高い金額 ①30万円 ②経済的利益がある場合、上記の示談交渉・調停の報酬金に準ずる |
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| 労働（労働審判） | 30万円 | 下記のいずれか高い金額 ①30万円 ②経済的利益がある場合、上記の訴訟の報酬金に準ずる |
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| 労働（訴訟） | 30万円 | 下記のいずれか高い金額 ①30万円 ②経済的利益がある場合、上記の訴訟の報酬金に準ずる |
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| 専門（医療、建築、IT、知財） （示談・調停） |
下記のいずれか高い金額 ①30万円 ②上記の示談交渉の着手金に準ずる |
経済的利益がある場合、上記の示談交渉・調停の報酬金に準ずる | |
| 専門（医療、建築、IT、知財） （訴訟） |
下記のいずれか高い金額 ①50万円 ②上記の訴訟の着手金に準ずる |
経済的利益がある場合、上記の訴訟の報酬金に準ずる |
実費
| 依頼案件の処理に要する、訴訟に際しての収入印紙代、謄写代、及び交通通信費等、事務処理上必要となる費用です。 |
手数料
| 契約書の作成等の法律事務処理の対価としてお支払い頂くものです。 | 契約書等のチェック | ２万円～３万円 | |
| 契約書等の作成（簡易なもの） | ５万円 | ||
| 契約書等の作成（特殊なもの） | ５万円～10万円 | ||
顧問料
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顧問契約を締結した場合の顧問料です。 会社の規模、法律相談の回数等によって異なります。 ■主な顧問先 建築会社、不動産会社、医療機関、薬局、医療マーケティング会社、自動車修理会社、AI開発会社、システム開発会社、食品加工会社、飲食店、介護事業所、アパレル、労働組合 等 |
顧問契約には基本的に以下の内容を含みます ①会社（関連会社を含む）の企業活動全般に係わる法律相談 ②上記に付随する簡単な書類の作成 ③契約書等法律関係書類のチェック |
月額２万円～５万円 | |
※価格は税別です。